ファミマ・ユニー、業界再編へ背水の陣　統合交渉も加盟店調整など難題 (4/4ページ)

　実際、ファミマやサークルＫサンクスのオーナーの間では、統合後に「近隣店や不採算店の閉店、移転などが必要になってくる」（ＳＭＢＣフレンド調査センターの田中氏）ため、自分の店がその対象になるかが大きな関心事。東京都内のサークルＫのあるオーナーは「まだ詳しい話は何も聞かされていない。ブランドだって、何に統一されるか分からない」と話した。

　さらに、ファミマとサークルＫ、サンクスそれぞれに違う、本部と加盟店間の契約条件の擦り合わせも難航が必至だ。そもそもコンビニチェーンは、店舗指導を手がける本部と、チェーンに加盟して現場で店を切り盛りするオーナーの両者が契約を結んで協力し、運営する。オーナーは独立事業主で、本部は指導料などの名目でオーナーから収益の一部を徴収している。徴収の比率はチェーンによって違う。

　００年前後から統合作業を進めてきた「サークルＫ」と「サンクス」は、徴収比率の低いサークルＫのオーナーからの反発が強く、いまだに全ての店で契約内容の同じとなっていない。ブランドも統一されないままだ。

　本部レベルでも、運営オペレーションの統合や取引先の集約など、膨大な作業が待ち受ける。統合作業に手間取り商品開発がおろそかになれば、市場での競争に完全に後れを取ってしまう。（山口暢彦）