売却が検討されるシャープの本社【拡大】
16日に明らかになったシャープの経営再建計画案。平成27年3月期の連結最終損益は2千億円を超える赤字に転落する見通しで、厳しいリストラは避けられない。三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行の主力2行は、借金を株式に振り替える「債務の株式化」を実施。関係者によると、銀行側はシャープから要請のあった計2千億円の出資に応じる意向を同社に伝えたという。リストラ費用にめどがつき、当面の危機を脱せられる見込みだ。だが、次の成長の糧となる有望な事業戦略は描けておらず、解決すべき経営課題は多い。
2000億円で出資にめど
「ここまでくると何が起きてもおかしくない状況だ」
再建計画案に本社売却が盛り込まれることを聞いたシャープ幹部はこうつぶやいた。
本社は土地と建物を合わせても資産価値は40億円程度と赤字予想額に比べてわずか。それでも、大正13年年から本拠地としてきた場所からの移転だけに、改革への覚悟の大きさを示すことができたといえる。