売却が検討されるシャープの本社【拡大】
大幅に縮小される薄型テレビや太陽電池はかつて世界シェアトップを誇った看板事業だった。いずれも中国や韓国企業の低価格攻勢に敗れ、経営の足を引っ張ることになった。
シャープと同様に中韓勢との競争に敗れ、平成25年3月期まで2年連続で7500億円超の最終赤字となったパナソニックもプラズマテレビから撤退するなど抜本的な構造改革を進めたが、「自動車」と「住宅」という成長のための2本柱を明確に示し、その後のV字回復につなげている。
シャープの場合はやはり液晶の立て直しが復活の鍵を握る。分社化で出資を受けやすくなるため、シャープは官民ファンドの産業革新機構に出資を要請している。