シャープが呑んだリストラの覚悟　本社売却、人員削減…成長戦略見えず (2/4ページ)

　最終黒字予想から一転して巨額の赤字見込みとなったシャープは、みずほ銀行など主力取引行に追加の支援を要請。その条件として抜本的な構造改革を盛り込んだ新中期経営計画の策定を求められていた。

　当初は３月中に改革案をまとめて銀行側と合意を目指す予定だったが、シャープの示した案に対して銀行側が「リストラが不十分」として再検討を要求。シャープ内部で抵抗が強かった液晶事業の分社化を盛り込むことを余儀なくされた。

　液晶事業の分社化にとどまらず、企業の象徴である本社売却や３千人規模の希望退職の募集にまで踏み込んだことで、「抜本的な改革」を強く求めていた主力取引銀行からも資本支援の理解が得られやすくなった。

　「解体」避ける次の一手は

　ただ、銀行からの支援を得ることを最優先にしたため、案は事業縮小や人員削減など経営のスリム化に特化した内容となり、今後の成長戦略が見えてこない。

薄型テレビや太陽電池はかつて世界シェアトップを誇った看板事業だった