デジタルグリッドルーターの内部。インバーターとコンバーターを組み合わせ、電圧や周波数を変換する【拡大】
太陽光発電などの再生可能エネルギーは、日々の需要に合わせた安定供給の難しさが課題だ。それを解決する電力制御機器を開発しているのは、東大発ベンチャーのデジタルグリッド(東京都文京区)。余剰電力を必要なところへ自在に融通する需給調整の仕組みを構築し、電力システムの進化を目指す一方、発展途上国に電力の恩恵をもたらすユニークな“量り売り事業”も展開している。
アフリカ東部のタンザニア。コーヒー豆や淡水魚の輸出で経済発展が続くものの、電力普及率は最大の都市ダルエスサラームでも50%程度と低い。市内から車で1時間ほど離れれば照明を灯油ランプに頼る村が多く、欧米企業などが、中間所得層へ向け太陽光発電システムを盛んに売り込んでいる。そんな村のいくつかでデジタルグリッドは、昨年から「ソーラーキオスク事業」を始めた。
◆途上国で“量り売り”事業
同事業は太陽光パネルと蓄電池、充電器をパッケージ化して雑貨店などのオーナーに貸し出し、住民が持ち込む電気製品の充電などに使ってもらうビジネスだ。料金は従量制で、LEDランプなら1回30円程度と一晩の灯油代より安い。ダルエスサラームの現地スタッフがインターネット経由で利用状況を管理し、売上金はオーナーのスマートフォンから電子マネーで集める。現在は隣国のケニアもふくめ十数カ所で営業、6月には100カ所へと増やす予定だ。現地のフランチャイズ企業を募って事業拡大し、3年後には黒字転換を見込む。「現地だけで継続できるビジネスモデルとして、サブサハラ各国(サハラ砂漠以南の国々)に広げていきたい」(陶山茂樹社長)という。