車両の整備や修理は販売店にとって収益の柱の一つ。大型化によって顧客を受け入れる態勢を拡充することは「ディーラーの体質強化にもつながる」(スズキ自販東京の佐野文雄・直販東ブロックCS部長)といい、統廃合を含めた店舗改革を他地域でも実施していく構えだ。
円安を追い風に業績が好調の自動車大手は、利益の一部を販売店対策に充て、ブランド力を高めることでライバルに対抗する考えだ。日産自動車も専門の技術者がいる店舗を増やすといった販売店の刷新を進めており、「全国の2100店のうち1800店を改装する」(片桐隆夫副社長)方針だ。