シャープ「中小企業化」断念　資本金５億円に変更、批判を考慮か

　経営再建中のシャープが資本金を１億円に減らす計画を、５億円に変更することが１３日分かった。１億円に減らして「中小企業」とし、税優遇を受けるための“奇策”だったが、批判を考慮したとみられる。約１２００億円の資本を大幅に取り崩し、累積損失の穴埋めする方針は変更しない。

　資本金が１億円以下の企業は、法人税の軽減税率が適用され、外形標準課税の対象外となるなど、税制上の優遇が受けられる。中小企業の優遇措置を活用するシャープの再建策をめぐっては１２日、宮沢洋一経済産業相が閣議後の記者会見で「若干、企業再生としては違和感がある」と発言していた。資本金が５億円以上になれば「大企業」とみなされ、こうした優遇は受けられない。

　また、シャープは主要６事業を社内カンパニーに再編する計画の中で、液晶事業を単独で切り出すことを決めた。当初は、半導体やＬＥＤ（発光ダイオード）などの不採算の電子部品と組み合わせる予定だった。利益率の高い液晶事業に絞り込んで競争力を高め、他社からの出資を受けやすくし、将来の分社化につなげる。

　当初案では主要６事業を液晶・電子部品のほか、家電、複写機、太陽電池とともに４つに再編予定する計画だった。