首都圏への火力発電参入相次ぐ　完全自由化控え、供給過剰懸念も (1/3ページ)

　首都圏で火力発電所の建設が相次いでいる。電力小売りの完全自由化を２０１６年４月に控え、首都圏への参入を計画する電力大手や石油元売り、ガス大手などが自前の電源確保を図る狙いだ。ただ、過剰な投資が電力の供給過剰につながる恐れも指摘されている。

　九州電力は１日、出光興産や東京ガスと共同で、石炭火力発電所の建設に向けた特別目的会社（ＳＰＣ）を設立した。千葉県袖ケ浦市に、最大出力１００万キロワットの石炭火力を２基新設し、２０年代半ばの稼働を目指す。

　九電の瓜生道明社長は「小売り全面自由化における（九電の）重要な戦略となる」と強調した。東ガスは、契約者を対象に電力とガスのセット販売などを行う計画だ。

　同様に中国電力もＪＦＥスチールや東ガスと共同で、千葉市に１００万キロワット級の石炭火力を設立する。また関西電力は、東燃ゼネラル石油と共同で、千葉県市原市に石炭火力を建設する検討に入った。

このほか昭和シェル石油は１６年春までに…