記者の質問に応じるシャープの高橋興三社長(奥中央)。会見は社内で中継された=東京都港区(栗橋隆悦撮影)【拡大】
それどころか主力行と資本支援を前提にした再建策を協議していたにもかかわらず「決して(銀行の)支援がないと立ち行かないような会社になっているわけではない」と言ってのけ、「時期がくればきっちり説明させていただく」と期待をもたせてもいた。
それが会見中継や緊急ビデオメッセージで希望退職や資本支援などがメニューとして正式に発表されると「期待が裏切られた」との思いが広がっていった。
根深いしこり
結局、新中期経営計画には3500人規模の希望退職募集を含めて、世界の全社員の1割程度を削減することが盛り込まれた。本社売却も検討し、社員の給与・賞与もカットすることで年間285億円の固定費を削減する。
リストラ策が並んだことに対し、高橋社長は社内文書で「(再建策には)痛みを伴うものも含まれているが、これをやり切らなければ明るい未来を描くことはできない」と強調した。