「政府に規制改革とインセンティブ政策求めたい」と経団連会長　首相の投資拡大要請に対し

　経団連の榊原定征会長は８日の定例会見で、さきごろ安倍晋三首相が企業に設備投資の拡大を求めたことに対し、「さらなる規制改革と、投資拡大に向けたインセンティブ的な政策も期待したい」と語った。

　榊原氏は８日発表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が、速報値から大幅改善したことについて、改善の要因が設備投資拡大であると指摘。「企業の国内生産回帰や成長への意欲が浸透しつつあるいい傾向だ」と評価した。

　そのうえで、設備投資拡大政策に「どういったものがあるのか政府に詰めてもらいたいし、経済界からも提言していく」と語った。さらに、法人税の実効税率引き下げも、「引き続き要請し、早期に２０％台の実現をお願いしたい」との考えを示した。

　また、日本年金機構の個人情報流出については「国民の信頼を損なうあってはならないこと」とし、早急に「再発防止策、責任の所在、国民に対する説明責任問果たしてもらいたい」と強調した。特に、マイナンバー制度に対し「普及に影響があってはならない」との懸念も示した。