電力業界、石炭火力「待った」に戦々恐々　環境省が温暖化対策優先 (1/5ページ)

　環境省が石炭火力発電所の新設に“待った”をかけたことに、産業界からは「環境省のパフォーマンスだ」（大手電力関係者）などと反発の声が上がっている。「新設ストップ」は、政府の温室効果ガス削減目標に支障をきたすとの理由だが、かといって、液化天然ガス（ＬＮＧ）など他の火力燃料はコストがかさむ。また、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを増やせば、固定価格買い取り制度を通じ、費用が電気代に上乗せされる。「原発ゼロ」が続く中、石炭火力も“ダメ”となれば、上向きつつある景気に冷や水を浴びせかねない恐れがある。

　建設計画めじろ押し

　「こうなるのは分かっていたのだが…」。今年３月３１日、東京電力の幹部はため息をついた。

　この日まで東電が実施していた火力発電の建設・運営を担う企業を募る入札で、応札のあった１０件中、実に９件が石炭火力だったからだ。ＬＮＧなど他の燃料で火力発電を計画しても、「コストで石炭には勝てない」と判断した事業者が応札をためらったのだ。結局、応札は４５３万キロワットと、募集規模の６００万キロワットに届かなかった。

石炭が他燃料を圧倒するのは、化石燃料としては安く…