電力業界、石炭火力「待った」に戦々恐々　環境省が温暖化対策優先 (3/5ページ)

　政府は温室効果ガスを３０年度までに１３年度比で２６％削減する目標を掲げる。しかし、石炭火力は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が、ＬＮＧの実に２倍以上あるとされる。

　環境省はこの日、大型石炭火力発電の新設について、ＣＯ２削減の観点から「現時点では是認しがたい」とする環境影響評価（アセスメント）の意見書を経済産業省に提出した。

　具体的に環境省が“やり玉”に挙げたのが、電源開発（Ｊパワー）と大阪ガス、宇部興産の３社が共同出資する「山口宇部パワー」が計画する「西沖の山発電所（仮称）」。６０万キロワット級の石炭火力発電所２基を１７年に着工し、２３年に１号機の運転開始を目指している。

　Ｊパワーの幹部は「事業そのものが否定されたものではない」と話す。だが、過去には、０９年に環境相が新設に反対意見を出し、建設中止に追い込まれた小名浜発電所（福島県いわき市）の例もある。環境省の警告に業界は「石炭火力の新設が今後難しくなるかもしれない」（大手電力幹部）と、戦々恐々としている。

「電力業界の枠組みは、いまだ構築されていない」