電力業界、石炭火力「待った」に戦々恐々　環境省が温暖化対策優先 (5/5ページ)

　景気上昇ムードに水

　政府は発電量に占める石炭火力の割合を１３年度の３０％から、３０年度には２６％程度に減らす想定だが、既存設備と合計すると確実にオーバーする。

　だからといってＬＮＧなどを燃料とする火力発電や再生可能エネルギーを増やせば、電気料金の上昇に直結する。ある素材メーカー幹部は「電気料金がさらに上がると、せっかくの景気上昇ムードに水を差しかねない」と懸念を口にする。

　東日本大震災後、ただでさえ火力燃料費が増え、家庭向けの電気料金は２割近くも上昇した。それだけに安価な石炭火力に対する期待は大きかった。ＣＯ２を排出せず運転コストも低い原発の稼働ゼロが続く中、日本のエネルギー政策は新たな課題に直面している。（大柳聡庸）