川内原発再稼働、地域経済の盛衰左右　九州は域内総生産０．２％増試算 (3/5ページ)

　それだけに原発再稼働への期待は大きい。九電は川内１号機のほか、原子力規制委員会による適合性審査に合格済みの同２号機と、まだ合格していない玄海３、４号機（佐賀県）が再稼働すれば月３５０億円の収益改善効果があるとみる。年間の業績が黒字に転じれば、電気料金値下げの余地も広がる。

　民間シンクタンクの九州経済調査協会は、原発再稼働で火力用の輸入燃料費が１０００億円減れば、「富の流出」を防げ、域内総生産は０．２％押し上げられると試算する。「電気料金が下がれば消費や企業投資が刺激され、さらに総生産は上がる」（調査研究部の岡野秀之次長）としている。

　広がる電気料金格差

　ただ適合性審査の厳格化もあり、全国の原発再稼働は遅々として進まない。再稼働しない地域は料金値下げどころか、火力用の燃料負担の高止まりで一層の値上げを迫られかねない。心配されるのは、再稼働時期の差によって電気料金の地域格差が広がることだ。

実際、震災前の１１年２月、標準家庭向け料金が大手１０社中…