川内原発再稼働、地域経済の盛衰左右　九州は域内総生産０．２％増試算 (4/5ページ)

　実際、震災前の１１年２月、標準家庭向け料金が大手１０社中、最も安かったのは北海道電力だった。しかし、その後の２度の抜本値上げで、１度しか値上げしていない東北電力などを追い抜き、来月には１０社中２番目に高い料金になる。再稼働の時期次第で“ランキング”はさらに変動する可能性がある。

　「同じ技術力で同等の製品を作っている企業同士なら、電気料金が低い地域の企業が競争に有利になる」。東京電力管内にある埼玉県川口市の鋳造業、辻井製作所の辻井裕樹常務はこう指摘する。

　同社は建設機械関連などの受注が落ちたにもかかわらず、電気料金は震災前より月１５０万円ほど上昇している。「安全性を確認し早く原発を動かしてもらいたい」（辻井常務）と、競争環境改善を求める気持ちは強い。

　１６年４月には電力小売りが全面自由化される。新規参入事業者の多くは大手を基準に自社料金を設定するため、料金水準全体を下げるには「まず大手が安い電力を売る必要がある」との声も根強い。

いずれにせよ、原発再稼働を全国に順調に「波及」させられるかが…