今回の議案をめぐり、海外の機関投資家に大きな影響力を持つ米国の議決権行使助言会社大手2社の評価は分かれている。インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は「(4人を選任すれば)本質的な議論ができていない現在の取締役会に、業界の状況やバランスシートの管理で新たな洞察をもたらす」と賛成を推奨。一方、グラスルイスは「現在の取締役会を大幅に変更するには説得力に欠ける」として反対を勧めている。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「双方の対立が話題となり、株主還元強化への期待感から個人投資家が黒田電気株を買えば、株価水準が上昇し(旧村上ファンド系は)保有株を売却する『出口戦略』を模索しやすくなるのではないか」と分析している。