生保各社、独自商品を開発　生存中の保障重視や加入「８５歳」、非喫煙割引など (2/2ページ)

　生命保険は、結婚や出産を機に世帯主が死亡した際に３千万～５千万円程度が支払われる死亡保障型に入るのが一般的だった。ただ、晩婚化や保険離れなどの影響で、死亡保障型の契約は減少。個人保険における死亡保障の合計額を示す保有契約高は、平成８年度の１４９５兆円をピークに、２６年度は８５７兆円まで下がった。

　「東日本大震災もあり、顧客との接点を定期的に持つ営業職員経由の販売が見直されている」（生命保険協会）こともある。各社は引き続き死亡保障型の販売を主力に据えると同時に、介護保険や医療保険に加え、貯蓄型の一時払い年金や終身保険などの開発を強化している。最近では、低金利下の状況で、銀行の定期預金よりも利率が高く、高利回りの外貨建ての一時払い保険にも人気がある。

　一方で、国内生保の米国でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が相次いでいる。

　人口減少による１０～２０年先の国内市場の先細りを見据えた収益分散化の一環で、リスク分散の側面もある。各社とも今のところ国内市場が中心との位置づけは変えないものの、減少幅を抑えるため、幅広いニーズに応えていく方針だ。