東芝社長「半導体、家電で改革策」、１１月公表目指す　在任期間「３年はない」

　東芝の室町正志社長は１日、産経新聞などのインタビューに応じ、業績不振の一部の半導体事業と家電事業について、１１月に予定する平成２７年９月中間決算発表までに、具体的なリストラ策を打ち出す方針を明らかにした。詳細な内容は明らかにしなかったが、人員削減に踏み込む可能性もある。利益水増し問題の発覚以降、室町氏がインタビューに答えるのは初めて。

　室町氏は、収益性の高いスマートフォンの記憶装置などに使われる「フラッシュメモリー」以外の半導体事業について、「（構造改革の）方向づけはできた」と述べた。国内工場の売却や事業からの撤退も指摘されている。

　また白物家電やテレビ、パソコンなどを抱え、赤字が続くライフスタイル部門に関しても「（改革の）具体化を検討している」として、半導体と同時期に公表する意向を示した。内容について室町氏は「どこまで踏み込むか議論している。場合によっては従業員の対策が必要」と述べた。人員削減や大規模な配置転換を含めた改革を検討する。

　一方、自身の在任期間については「３年ということはおそらくない」と述べ、１～２年程度で退く考えを示した。