経団連が政党政策評価「自民党に高評価」　政治献金呼びかけへ

　経団連は１３日、企業が政治献金する際の判断基準となる政党別の政策評価を発表した。自民党については環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意などの成果を踏まえ「高く評価する」とした。

　一方、民主党や維新の党、次世代の党の野党については「取り組みや実績を評価できない」（経団連幹部）とし、主要政策を紹介するにとどめた。

　政策評価では与党の取り組みなど１３項目について、経団連の方針と照らして検証した。経団連は２０日の幹事会で政策評価を示し、会員企業約１３００社に、榊原定征会長名で献金を呼び掛ける。献金の呼び掛けは２年連続となる。