生保、外国証券積み増し　４社下期計画、日本国債の運用抑制

　大手生命保険４社の平成２７年度下期の運用計画が２２日、出そろった。日銀の大規模金融緩和で超低金利が続く中、各社は外国証券（債券・株式）を中心に資産を積み増し、利回りの低下する日本国債の運用を抑制するようだ。国内企業株については一時的に割安感の出た銘柄への「押し目買い」を狙う社もある。

　第一生命保険と住友生命保険は、今年度中の追加緩和はないと予想するが、日本国債の金利は低いままで推移するとみている。運用利回りが契約者に約束した利回り（予定利率）を下回る「逆ざや」になる懸念があり、少しでも高い利回りを確保する必要に迫られている。

　このため、下期は４社とも利回りが高くなりそうな外国債や外国株での運用を増やす。各社は、年末～来年３月の米利上げを予想。日米の金利差が広がるようであれば、外債で運用する方が有利になる。

　住友生命の上期の外債の積み増し額（償還分を除く）は４２００億円。国別では米国が７割を占めた。上期に積極的に残高を積み増したため、「下期の投資額は３千億円とやや減らし、償還分を除く積み増し額は２千億円程度」となる見通しだ。

　日本生命保険は下期に６千億円強を投資し、米国債を中心とする外債や外国株などを買い増す。運用の主軸はあくまで日本国債だが、「今の低金利では買い増しは難しい」と説明。国内企業の社債は増やす。

　明治安田生命保険は、米国債を中心に外債を積み増す方針で、主に為替リスクを回避しない「オープン外債」とする。米利上げに伴う円安ドル高で高利回りになると見込むためだ。外国株については市場環境をみながら増やす。

　一方、第一生命は「運用資産を多様化する」ため数百億円レベルで外国株を積み増す。外債については「横ばい」を見込むが、米利上げの動向を見て判断する。国内株については来年３月の日経平均株価が２万１千円と予想し、押し目買いも狙う。各社は、リスク分散のため、さまざまな運用先を模索する。