中計達成は最低限の約束　西室泰三・日本郵政社長に聞く (1/2ページ)

　－－上場後に重点的に取り組む計画は

　「分野ごとにこれからの戦略を衆知を集めて検討している。（２０１７年度まで）３年の中期経営計画の達成を最低限として、その上にどれぐらい積み上げができるかをそれぞれの分野で考えている」

　－－上場後は業績が市場から厳しくチェックされる一方で、ユニバーサル（全国一律）サービスは義務付けられる。維持するために何が必要か

　「ユニバーサルサービスは法的に決まっている。今まで地方の金融サービスばかりに焦点が当たっていたが、（郵便配送拠点の再編など）都市部の構造が変わりつつある中で経営の効率向上もやるつもりだし、サービスを高度化することもできる」

　－－上場後、政府与党との関係に変化はあるか

　「政治の動きに振り回されることなく、ポジティブに活用できるような企業体でなければいけない。ただ、政治家の考えや国会がどう変わっても受けられるような心の準備だけはしておきたい」

Ｑ．後任は日本郵政の中から出すべきか？