全スマホを「ＩＰｖ６」接続可能に　総務省、携帯事業者３社に要請へ (2/2ページ)

　日本では、固定回線のインターネットでは昨年末で大手プロバイダーの９割がサービスを提供するなど対応が進む。しかし、大手携帯事業者は、固定のプロバイダーに比べて多くの利用者を抱え、設備投資やセキュリティー対策などでコストや手間がかかるため未対応。限られたアドレスの在庫を効率的に運用することなどで、ＩＰｖ４でのサービスを継続している。

　ただ、携帯事業者もＩｏＴなど新産業創出に向けて、ＩＰｖ６対応の必要性を認識しており、総務省の要請を受け入れる。

　総務省は今月まとめるＩＰｖ６の高度利用に関する研究会の報告書案で「国際競争力確保の観点から、ＩＰｖ６対応の見直しが必要」と強調した上で、「２０１７年度から販売するスマホ利用者が、意識せずに標準でＩＰｖ６を利用している状況を実現すべきだ」と明記する。意見公募を経て、年明けにも報告書を公表する。