かんぽ生命、新商品で生保大手と差別化　投入は早くても１７年１０月 (2/2ページ)

　同社は米ＩＢＭの人工知能型コンピューター「ワトソン」を導入し、保険金の支払い業務などに活用する予定だが、「顧客のビッグデータを解析して商品設計に生かしたい」とも意気込んだ。

　また、石井社長は、持ち株会社の日本郵政が保有するかんぽ株の売却について、「持ち株会社の判断だが、経営の自由度が高まるので早ければ早いほどいい。１～２年でも対応できるよう準備する」と早期の売却を求めた。日本郵政の出資比率が５０％を下回れば、新規業務参入の手続きは、国の認可制から届け出制に緩和される。

　日本国債中心の運用資産については、外債や日本株などリスク性資産の割合を６月末の５．６％から１０％に増やす方針を明らかにした。