インタビューに応じる、かんぽ生命の石井雅実社長=11日、東京都千代田区(荻窪佳撮影)【拡大】
--昨年末に4%だったリスク性資産に投資を増やす考えは
「平成29年度までに10%程度まで増やしたい。外債と株式が中心で外債の方がよりウエートが高くなる。米国が中心で欧州連合(EU)やオーストラリアも視野に入る。為替動向を見ながら、しっかりとリスク管理する。ただ、運用のリターンを上げるのはかんぽに限らず、生保各社の経営課題だ」
--日本郵政はかんぽ生命の株売却を進める考えだが、出資比率が減ることによるメリットは
「一番違うのは商品認可のスピードだ。いまは郵政民営化委員会の議論や意見公募を経て、郵政民営化法と保険業法の2つの認可が必要になる。出資比率が50%を切れば、民営化法では届け出制に変わるので、他の生保と同じく数カ月ぐらいで商品を投入できる」
--加入限度額の引き上げを自民党の委員会が提言している。有利になると考えるか
「基本保障の限度額を上げてもらうのは、基幹システムの更改作業中なので動きがとれない。既存の契約者が4年経過すると1千万円から300万円限度額を上乗せできる通計制度があるが、その上乗せ分を1千万円に上げてもらうことを期待する」
--米アメリカンファミリー生命保険(アフラック)以外の生保との提携は
「アフラックは郵便局2万局でがん保険を販売していたり、かんぽの医療特約と補完関係にある郵便局専用のがん保険を開発したりしているので、かんぽとバッティングしていない。こういうウィンウィンの関係が構築できれば、アフラックに限定する必要はない」