インタビューに応じるNTTの鵜浦博夫社長(野村成次撮影)【拡大】
NTTの鵜浦博夫社長は17日、産経新聞社のインタビューに応じ、平成32年ごの商用化を見込む第5世代携帯電話(5G)サービスにからみ、NTT東西地域会社が基地局設備を建設し、複数の携帯電話事業者に設備の利用を呼びかける方針を明らかにした。
鵜浦社長は「設備投資のコストが下がれば、利用者への還元を進められる」と述べた。各社1兆円規模とみられる設備投資の負担や、基地局確保の労力が軽減される可能性が出てきた。
鵜浦社長は「携帯電話の技術が標準化される一方、5Gでは基地局がたくさん必要になる」と述べ、NTT東西が基地局建設を請け負う考えを示した。NTT東西は現在もNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社に基幹ネットワークを貸し出している。