日本証券業協会の稲野和利会長は18日の記者会見で、東芝が米原発子会社の巨額損失の開示を怠っていた問題について、「投資家の意思決定有用性(意思決定の上で役立つこと)を担保できるような適切な開示が行われていなかったのは誠に遺憾だ」と批判した。
会見で稲野会長は「正確な会計情報の適時適切な開示こそが投資家の意思決定有用性を担保している、というのが資本市場の基本原則だ」と指摘。その上で、「東芝は過去の過ちや責任とも向き合わなければならない。不祥事の再発防止が求められる新たな経営体制で、新たな枠組みの浸透を図りながら、一丸となっての経営再建、成長を目指していただきたい」とした。