日本郵政、東北３県で来年度新サービス　高齢者の健康や状況を把握

　日本郵政の西室泰三社長は１８日、来年度から岩手、宮城、福島の被災３県で、現地の自治体や病院などと協力し、高齢者の健康寿命を延ばすための実証実験や寝たきりの高齢者の状況を把握するサービスを始めることを明らかにした。来年初めにも計画を発表する。東北３県から始めて全国にサービスを広げることも視野に入れている。

　高齢者支援サービスについては、西室社長と米ＩＢＭのバージニア・ロメッティ会長・社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が都内で開いたパネルディスカッションの中で表明した。

　新たなサービスは、米ＩＢＭと米アップルとの共同事業でかんぽ生命保険が主体。かんぽ生命によると、健康増進につながる適切な運動や食事方法をプログラムした端末を高齢者に使ってもらうことを検討している。

　日本郵政グループでは、日本郵便が１０月から山梨、長崎両県で米アップルのタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を使って買い物支援や健康確認などの実証実験を実施している。