ＭＶＮＯ普及へ加入者管理機能開放を　携帯料金見直し検討で総務相明言 (2/2ページ)

　加入者管理機能は、ＮＴＴドコモがＭＶＮＯ各社と協議中で、政府も日本再興戦略で事業者に開放を求める方針を示している。

　一方、諸外国に比べて非常に高いキャッシュバックにつながる販売報奨金の是正については、行政指導で業界に是正を求めると、独占禁止法で禁止される価格カルテルを誘発するなどの意見が出された。

　独禁法が専門の有識者は「自主的に各社が判断しなければいけない」と述べたが、韓国で昨年から実施されている販売報奨金の法規制は、今後も議論が続きそうだ。