郵政３社上場１カ月　限度額上げへ官民論議過熱も (2/2ページ)

　全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は「ゆうちょ銀のさらなる規模拡大につながり、地方金融機関が大きな影響を受ける」と指摘。生命保険協会の筒井義信会長（日本生命社長）は「政府出資が続くことによる不公正さの是正と、引き受けや査定などの高度な体制整備がなければ到底容認できない」としている。

　自民党は６月、全国郵便局局長会の意向を背景に、ゆうちょ銀の限度額を「９月末までに２０００万円、２年後までに３０００万円」に引き上げるよう政府に提言したが、金融機関の反発で棚上げになった経緯がある。

　政府は金融機関に配慮し、引き上げ幅を現在の１０００万円から１２００万～１５００万円程度に抑えたい考え。政府の郵政民営化委員会が近く限度額引き上げを容認すべきだとの見解を示し、来年度からの実施を目指す見通しだ。（芳賀由明）