スマホ「月額５０００円以下」　総務相、携帯３社に割安プラン要請へ (1/3ページ)

　携帯電話料金の見直しを議論してきた総務省の有識者会議は１６日、報告書をまとめた。データ通信をあまり使わない人向けに、月額５０００円以下を目安にしたスマートフォンの料金プランの提供を検討すべきだと明記。「実質０円」のような過度な端末購入補助の見直しに向けたガイドライン（指針）を策定することなども盛り込んだ。

　これを受けて高市早苗総務相が１８日公表する、報告書に基づく政府方針の全容が１６日、分かった。スマートフォンの販売奨励金の適正化やデータ通信使用量の少ない「ライトユーザー」向け料金プラン導入などを携帯電話大手３社に行政指導するのが柱。各社に四半期ごとに取り組み状況の報告も求める。

　高市総務相は１８日にＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの首脳を呼んで直接、政府の方針を伝える。各社は総務省方針を受けて奨励金の適正化や低料金プランの策定作業に着手し、来春の年度末商戦までの実施を目指す。

「利用しやすい料金プランの提供」を検討すべき