スマホ「月額５０００円以下」　総務相、携帯３社に割安プラン要請へ (2/3ページ)

　スマホの料金体系については通話やデータ通信の利用が少ない人向けには現在、対象年齢や機種を限って月額５０００円以下の料金も設定されている。有識者会議の報告書はこれを参考に「利用しやすい料金プランの提供」を検討すべきだと指摘。会合で、高市総務相は「実効性が重要だ。速やかに政府としての対応方針を策定する」と述べた。

　また、総務省は行政指導とは別に、「スマホの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（指針）」を年度内に策定するほか、携帯大手に販売店の指導を義務づける「消費者保護ガイドライン」を１月中にも改正し、通信サービスと端末などの販売条件の書面説明を義務化する。

「ＭＶＮＯガイドライン」も年度内に改正