東芝　周回遅れの改革　家電大なた振るうも「攻め」の戦略見出せず　 (2/3ページ)

　会見で、室町正志社長は「少なくとも大幅な赤字に陥ることがなくなる」と述べた。だが、２１日の東京株式市場で東芝株は急落し、年初来安値を更新。終値は前週末比２７円７０銭（９・８％）安の２５４円８０銭と、利益水増し問題発覚前の半値以下に落ち込んだ。

　また、室町社長はテレビ事業について「映像技術はさまざまなグループの事業に影響があり、維持する」と述べたが、収益改善が本当に進むか、市場からの視線がさらに厳しくなるのは必至だ。

　■優良事業も売却　

　医療機器などを扱うヘルスケア事業では、中核子会社、東芝メディカルシステムズを売却する方針を示した。室町社長は「持ち分の５０％以上、場合によっては全て手放す」と説明した。

　医療関連事業はこの日公表した２８年３月期連結業績見通しで、唯一の営業黒字だった。優良事業の切り売りを強いられたのは、資本市場からの資金調達が難しくなっているからだ。