【高論卓説】老害？東芝・西室氏の相談役退任　再生へ過去との決別も不可欠だ (1/4ページ)

　現役の非力あぶり出す“相談役ガバナンス”

　利益水増し問題を起こした東芝は、約１万人の人員整理を迫られ、今３月期に５５００億円の連結最終赤字を見込む。その東芝の相談役を辞する意向を、日本郵政の西室泰三社長（８０）が先日表明した。産経新聞によると「最近、東芝の話をすると老害だといわれる」と、理由について述べたという。

　西室氏はかつて東芝の社長、会長を務め、利益水増し問題で損害賠償を請求されている歴代３社長の大先輩である。現在の室町正志社長以下、再建に当たる新しい役員体制の骨格作りのために陰で尽力したとされる。

　これが「老害」と批判されるゆえんだが、企業でトップＯＢが重要な人事などに影響力を行使するいわゆる相談役ガバナンスは古くて新しい問題である。

　歴史のある企業では、一線から退いたトップ経験者を相談役や名誉会長、最高顧問などさまざまな形で遇することが珍しくない。なかには執行部を代表する代表取締役を兼ねる人さえいる。

このため隠然たる存在として経営に介入する相談役も出てくるわけだ