政治献金再開の理由を説明する、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長【拡大】
一方、2014年分の政治資金収支報告書によると、自民党への融資は、三菱東京UFJ銀行が31億円、みずほ銀行と三井住友銀行がそれぞれ20億円ある。
このため、全銀協の記者会見では、「融資先への政治献金は利子の減免に当たるのではないか」と批判的な質問もあったが、佐藤氏はインタビューで「融資と献金は全然別の議論」と改めて反論した。
自民党への無担保融資に対しても、「収益団体でなくても物的担保を取らずに運転資金を貸し出している例はある。融資はお金を貸す意義や返済できるかをしっかり見極めなければならない」と主張した。