「政治献金、経済発展に即する」「政策しっかり見る」　みずほＦＧの佐藤康博社長

　みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は２８日までに、産経新聞のインタビューに応じ、自民党への政治献金の再開について、「日本経済の発展に即すると判断したため」と説明した。

　全国銀行協会（全銀協）の会長でもある佐藤氏が献金再開の理由を明かすのは初めて。

　佐藤氏は「経済の『血流』を担う金融機関として、政治献金を決めるポイントは、日本経済や議会制民主主義にとってプラスになる政策かどうかだ」と持論を展開した。

　その上で、仮に他の政党から献金の依頼があれば、「社会貢献という理由ですぐ応じるのではなく、その政党の政策や考え方をしっかり見させていただく」と熱弁をふるった。

　一方、平成２６年分の政治資金収支報告書によると、自民党への融資は、三菱東京ＵＦＪ銀行が３１億円、みずほ銀行と三井住友銀行がそれぞれ２０億円ある。

　このため、全銀協の記者会見では、「融資先への政治献金は利子の減免に当たるのではないか」と批判的な質問もあったが、佐藤氏はインタビューで「融資と献金は全然別の議論」と改めて反論した。