電機業界、労使交渉が膠着状態　ベア満額回答は困難、水準攻防激化 (1/3ページ)

　電機業界の２０１６年春闘の労使交渉が本格化してきた。賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）をめぐる交渉は、中国経済の減速や資源安の影響で業績の先行きが不透明感を増しており、膠着（こうちゃく）状態が続いている。組合側は月３０００円のベアを要求しているが、満額回答は難しい情勢で、１６日の一斉回答まで、ベアの水準をめぐり、激しい攻防が繰り広げられそうだ。

　「交渉は過去２年と比較しても、非常に厳しい状況だ」。７日開かれた電機連合の第３回中央闘争委員会で、有野正治委員長は、今年の労使交渉の難しさをこう表現した。

　２年連続のベアを勝ち取った昨年と一昨年は、企業業績の好調に加え、「経済の好循環」を目指す政府の後押しもあり、賃上げムードにあった。しかし、今年は景気悪化で、各社とも業績予想の下方修正が相次いでいる。

　構造改革を実施し、ようやく業績が回復してきた富士通やＮＥＣのほか、電機業界の好調を牽引（けんいん）してきた日立製作所やパナソニックも通期予想を下方修正するなど経営環境は昨年とは明らかに異なっている。

同日の委員会では、傘下労組から経営側との交渉状況が報告された