政投銀、上場企業に初のＴＯＢ　鬼怒川ゴムの販路拡大支援

　日本政策投資銀行は１１日、東証１部上場の鬼怒川ゴム工業に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を７月にも実施し、全株式の取得を目指すと発表した。政投銀が上場企業にＴＯＢを実施するのは初めて。政投銀は、企業の競争力向上や地域経済の活性化のための投資に力を入れている。

　現在、鬼怒川ゴムの発行済み株式の２割を日産自動車、１割を東洋ゴム工業が保有しているが、政投銀は５２６億円で全株式の取得を目指す。日産と東洋ゴムはＴＯＢに賛同している。

　政投銀は国内外に幅広い取引先を持っており、鬼怒川ゴムの販路拡大などを支援する。企業価値が高まった段階で株式売却を検討するとみられる。

　鬼怒川ゴムは自動車向けゴム部品の製造を手がけている。平成２７年３月期連結決算の売上高は７６１億円、最終利益は４２億円。２８年３月期も増収増益を見込むが、競争力を高めるためには日産に偏っていた販路を見直す必要があると判断。政投銀からの資金でグローバル販売体制を強化し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に乗り出す。

　政投銀は「抜本的な改革には時間がかかり、短期的には業績が伸び悩む懸念もあるため、非上場化が望ましい」と説明した。

　政投銀の完全民営化は昨年の法改正で棚上げされたが、投資業務やＭ＆Ａ関連の助言業務で収益力を高める方針を打ち出している。

　過去には、ソニーが事業再編で切り出したデクセリアルズ（旧ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス）に６割出資し、新規株式公開をした例がある。