東芝、新たに不正会計７件・５８億円水増し　決算計上も公表せず

　経営再建中の東芝は１５日、新たに７件の不正な会計処理が見つかり、税引き前利益で計５８億円の水増しがあったと発表した。平成２７年９月中間決算などで損失処理したにもかかわらず、これまでの決算発表の場では修正内容を公表していなかった。情報開示の姿勢のずさんさが改めて浮き彫りとなった格好で、信頼回復がますます遠のきそうだ。

　東芝によると、国内子会社で、本来なら製造原価とすべきシステムの保守サービス費用や部品代金などを棚卸し資産に付け替えたり、前払い費用として資産計上したシステム保守業務委託費用を誤って仕掛け品にも二重で計上したりするなどの利益水増しがあったという。

　新たな利益水増しの発覚に伴い、錦織弘信執行役上席常務が月額基本報酬の２０％（３カ月）、子会社の役員ら計６人も１５～２０％（同）を返上。関係した従業員ら計４０人に対しても懲戒処分を行った。発表をしてこなかった理由について、東芝は「社内の情報共有の意識が十分ではなかった。深く反省する」としている。

　この日は不正会計の再発防止策も発表した。監査委員会による情報収集能力を強化するため、同委委員長で、指名委員会委員も務める公認会計士の佐藤良二氏を４月１日から常勤監査委員に起用する。

　東芝はインフラや半導体などの事業で不正な利益の水増しを繰り返し、昨年７月に田中久雄前社長ら歴代３社長が引責辞任した。