東京都新宿区で建設が進む60階建ての超高層マンション【拡大】
それでも高額物件の売れ行きは富裕層を中心に堅調だ。「マンションで国内最高階数」という東京都新宿区の60階建てマンションは、販売開始の15年中に完売した。在留外国人の需要を狙う動きもあり、大京グループは中国人社員らによる国際営業チームを立ち上げた。担当者は「問い合わせが多く、人手が足りない状況」と話す。
対照的に、発売戸数が多い「ボリュームゾーン」と呼ばれる物件は不振だ。購入の中心である中低所得層が実質賃金の低下などで慎重になっていることが響いた。
人件費上昇など重荷
一般的に需要が減れば物件の価格も下がるが、資材価格の値上がりや人手不足による人件費上昇が事業者の重荷になり、地価が安い地域でも発売価格があまり下がらない。不動産業界関係者は「一般消費者が買える物件は少なくなった」と認める。値上がり加速で売れ行きがさらに落ちる悪循環になっている。