独ＶＷが不正車両買い取りで米当局と合意　約５０万台対象、総額１兆円にも

　【ワシントン＝小雲規生】独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２１日、昨年９月に発覚した排ガス規制逃れ問題での所有者への対応について、米環境保護局（ＥＰＡ）などと基本的な合意に達したと発表した。米メディアによると、合意内容には米国で販売済みの不正対象車約５０万台をＶＷが買い取ることなどが含まれている。

　ＶＷと当局に対して不正車両の修理などの解決策で合意するよう求めていたカリフォルニア州の連邦地裁のブライヤー判事が２１日の審理で合意の概要を明らかにした。不正車両の所有者らが起こしている約６００件以上の損害賠償請求が解決に向かうと期待されている。

　今回の合意の対象は排気量２０００ｃｃのディーゼル車。ＶＷが１１月に不正を認めた３０００ｃｃのディーゼル車約８万５千台についても早期の合意が目指されている。

　ロイター通信によると、ＶＷには１００億ドル（約１兆１千億円）の費用負担を強いられる可能性がある。ＶＷはこのほか米当局から数十億ドル単位の罰金を課せられるとみられており、経営の圧迫要因となりそうだ。

　ＶＷは２１日の声明で合意について「事態を是正するための重要な一歩だ」と評価し、顧客の信頼回復に力を尽くすとしている。