新電力「様子見」の壁、増加ペース鈍化　地方は恩恵届きにくい実態続く (4/4ページ)

　電気料金の比較サイトなどを運営するカカクコムが３月に約３２００人を対象に実施した調査では大手電力の新プランも含めて事前に申し込みをした人は７．５％と１割未満だった。申し込まなかった理由は半数超が「様子見」。様子見の期間は「半年」が約３割と最も多く、次いで「１年」が約２割を占める。

　さらに、自由化対応の次世代電力計（スマートメーター）の設置工事が一部地域で遅れているほか、システム連携の不具合が多発するなど、普及を阻害しかねない事態も浮上する。

　契約の切り替え件数を伸ばすためには、これらの課題にいち早く対処するだけでなく、「関心が低い消費者をつかむためのもう一段の努力が必要」（電力中央研究所の丸山真弘上席研究員）になってくる。（佐藤克史）