【熊本地震】保険金支払い６１０億円に　阪神淡路に次ぐ規模

　熊本、大分の両県で発生した一連の地震について、日本損害保険協会は１１日、地震保険金の支払いが９日時点で４万３４２件、約６１０億円に達したと発表した。阪神淡路大震災に次ぐ過去３番目の規模。地震保険制度の認知度が高まってきたことが、支払件数・金額を押し上げている。

　県別では、熊本県が３万３３６２件、約５６４億円▽大分県３１４３件、約２３億円▽福岡県３１４４件、約１９億円－などとなっている。

　契約内容に関する相談などを含めた事故受付件数は、すでに１５万件を突破した。阪神淡路大震災で、保険金の支払いに至った事例は６万５４２７件、約７８３億円だった。今後、これを上回り、過去２番目の規模になる可能性が濃厚だ。

　損害保険料率算出機構によると、地震保険の世帯加入率は阪神淡路大震災が発生した平成６年度の９．０％から、２６年度には２８．８％まで上昇した。ただ、東日本大震災が起きた２３年度以降は上昇のペースが鈍っている。

　地震保険は地震や津波、噴火によって住宅や家財が受けた損害を補償する保険商品。火災保険とセットで加入する必要がある。