携帯３社、営業増益も見通し弱気　「実質０円」禁止、格安スマホ拡大で成長鈍化 (2/2ページ)

　スマホの普及が一巡したうえ、格安スマホも台頭している。これらの環境の変化を示したのが、同日公表されたＫＤＤＩの中期経営計画だ。営業利益を年平均で７％伸ばし、最終年度の１９年３月期に１兆円超とする目標を掲げた。しかし、同社は１６年３月期まで３期連続で２ケタ増を達成しており、鈍化が鮮明になっている。

　このため、同社は携帯利用者の顧客基盤を活用し、電気や日用品などを含む「ａｕ経済圏」の流通総額を現在の７３００億円から、１９年３月までに２兆円に増やす考え。ドコモも新規事業やコンテンツサービスなどの「スマートライフ領域」を強化する。ソフトバンクは、買収した米携帯子会社を核に海外事業を拡大している。

　■携帯大手３社の２０１６年３月期連結決算

　（売上高／営業利益／最終利益）

　ソフトバンクグループ　９兆１５３５（７．６）／９９９４（８．８）／４７４１（▲２９．１）

　ＮＴＴドコモ　４兆５２７０（３．３）／７８３０（２２．５）／５４８３（３３．７）

　ＫＤＤＩ　４兆４６６１（４．６）／８３３３（２５．２）／４９４４（２４．９）

　※単位は億円。カッコ内は前期比増減率％。▲はマイナス。ソフトバンクグループ、ＫＤＤＩは国際会計基準、ドコモは米国会計基準