「日本車の信頼失墜」三菱自は今後どうなるのか　海外でも疑念晴れず (2/6ページ)

　「日本の自動車メーカーの燃費データ不正が明らかになったのは初めて」と報じたのは英ＢＢＣ（電子版）。２０１４年には韓国・現代自動車と傘下の起亜自動車が燃費性能水増し表示で、米当局から３億５０００万ドル（３８８億円）の罰金を科せられたと紹介。ＶＷは、排ガス規制逃れの対象車の大規模なリコールで、関連費用として６７億ユーロ（約８２７６億円）を引き当てた例をあげ、不祥事が及ぼす財務への影響も懸念した。

　「優秀な品質と燃費で脚光を浴びた日本車の信頼が失墜している」

　韓国・中央日報（日本語電子版）はこう分析。欠陥エアバッグのリコールが続くタカタと同列に並べて、日本企業の醜態として位置付けた。三菱自は、現代自が１９７５年に韓国大衆車として生産した「ポニー」の計画で技術供与した企業としても知られ、関心は強い。

　三菱自は４月２７日、米国で販売した２０１３年～１７年型の車種では燃費データの不正はなかったとしているが、海外の疑念は晴れてはいない。

まず重大なのが軽自動車を購入した顧客に対する補償だ