野村証券のレポートでは、ガソリン代補填など不正のあった軽自動車62万5千台への対応だけで、425億~1040億円かかると推計。平成29年3月期に1500億円程の損失を織り込んだ。
今後、強く懸念されるのはブランド力の低下。国内外の販売だけでなく、従業員の士気、商品開発計画にも悪影響を与えかねない。
三菱自株は4月19日には800円台にあったが不正が明らかになって以降、急落。500円を切る水準にまで落ちた。将来への不安をマーケットは映し出している。
世界の自動車グループの中で、三菱自の企業規模は決して大きくはない。環境規制逃れのVWは、世界販売台数でトヨタ自動車に次ぐ業界2位で、売上高は28兆円にのぼる。