電力の購入先変更世帯が１００万件突破　小売り自由化２カ月で、首都圏と関西に集中

　経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関は３日、電力小売りの全面自由化を受けて、契約を切り替えた世帯が５月３１日時点で全国で１０３万５５００件に達したと発表した。４月に全面自由化が始まり、２カ月間で１００万件の大台超えとなった。

　対象となる総契約数（６２６０万件）の約１・７％が契約変更した計算になるが、３月までの事前申し込みに比べると、４月に続いて５月も伸びが鈍っている。

　新電力などに切り替えた世帯を地域別に見ると、東京電力管内が６４万７３００件と最も多く、関西電力管内の２１万６３００件が続く。首都圏と関西の契約切り替えをあわせると８３％を占め、競争は都市部を中心に進んでいることがわかる。

　同機関によると、３月までは約５１万件が契約変更を申し込んだが、４月は約３１万件、５月は約２２万件だった。