経産省、ロボ技術者をデータベース化　集積地以外の中小企業にも情報 (2/2ページ)

　政府は２日に閣議決定した新成長戦略で、２０２０年までにロボット技術の導入を支援する技術者を３万人に倍増し、導入コストを２割低減する目標を掲げた。

　１５日の協議会で、経産省は動かせる物体の重量が３キロ以下の機種を新たに「小型ロボット」と定義し、運搬や配膳（はいぜん）などに機能を絞った普及版の開発をメーカーに促す方針も発表する。

　人手不足が深刻なサービス業や食品業でロボットの導入を進めるのが狙い。プログラム通り動く従来の産業機械とは異なり、最新のロボットは周囲の状況を感知して自ら判断できるため、人間同様の繊細な動きが求められるこうした産業でも普及が進みそうだ。