富士通、ニフティ吸収劇の裏側　完全子会社化後にＩＳＰ切り売り…狙いは？ (3/4ページ)

　ニフティは、富士通と日商岩井（現双日）が共同出資して１９８６年に設立したエヌ・アイ・エフ（ＮＩＦ）が前身。米コンピュサーブのライセンス供与を受けて、パソコン通信サービス「ニフティサーブ」を展開し、会員数を伸ばした。まだインターネットが普及する以前のことだ。

　その後、経営不振の日商が手を引き、９９年に富士通が完全子会社化。２００２年に富士通常務からニフティ社長に就任した古河建純社長が株式上場で独立色を強めようともくろみ、ニフティは０６年に東証２部上場を果たした。

　しかしその当時、富士通はひそかにソニーにニフティ売却を持ちかけていた。売却額は３５０億円前後と報道されていたが、結局、価格で折り合わず破談となった。ソニーはその後、富士通に先んじて自社のＩＳＰ子会社、ソネットを１００％子会社化。最大通信速度１０ギガビットの割安な超高速光サービスで先行するなど独自性を発揮しており、現在もソニーの戦略子会社に位置づけられている。

　ニフティは上場したが、同社の成長を支えたＩＳＰ事業やウェブ事業は不振続きで業績も低迷。数年前には、大手ＩＳＰのビッグローブを買収した投資ファンド、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）への売却話が浮上したが、「ニフティも売却」など報道先行で株価が上昇し、売却額が折り合わず交渉が頓挫した経緯がある。

ニフティの１６年３月期の売上高は６６８億円で前期に比べて横ばいだったが…