富士通、ニフティ吸収劇の裏側　完全子会社化後にＩＳＰ切り売り…狙いは？ (4/4ページ)

　なお迷走の可能性

　ニフティの１６年３月期の売上高は６６８億円で前期に比べて横ばいだったが、営業利益は３分の１以下の１２億円に激減。１９９９年には３５０万人超と国内最大規模だった会員数も１６年３月末にはわずか１３４万人まで減少している。

　富士通は山本正已会長が社長時代に、コンシューマー事業を縮小し、企業相手の事業へのシフトを本格化した。一方で、いまだに国内でシェア数％程度のスマートフォン事業や、風前のともしびのパソコン事業を抱える。一時は東芝や、ソニーから切り離されたＶＡＩＯとの統合も検討したが、「負け犬同士がくっついてもうまくいくわけがない」（業界関係者）といわれたように、短期間で交渉は頓挫。経営改革は頭打ちの状態だ。二転三転したニフティの扱いも、改革へ向けての富士通の煮え切らない姿勢を反映している。

　富士通がニフティのＴＯＢに投じるのは１１３億円。完全子会社化後、ＩＳＰなどコンシューマー事業部門は切り離して売却する意向だが、「がめついし頑固」（電機メーカー幹部）と“定評”のある富士通が、価格面でどう割り切るのか。売却先の有力候補と目されるある大手ＩＳＰ幹部は「今売るとしたら二束三文だろうが、それでも買いたいとは思わない」と吐き捨てる。買い手を見つけられなければ、なお迷走する可能性もありそうだ。（芳賀由明）