農機メーカー、人手不足やＴＰＰにらみＩＴ融合加速　無人トラクターなど開発進む (1/3ページ)

　人手不足や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらみ、クボタや井関農機など農業機械メーカーがＩＴと融合させた最先端の機械やサービス開発に力を入れている。農家の高齢化が進み、政府は農地を集約して大規模化し、国内農業の競争力を強化しようとしている。農機メーカーも無人運転トラクターなどの開発を加速し、省力化やコスト競争力の面から支援しようとしている。

　作業量は通常の２倍

　東京・秋葉原から電車で約３０分。茨城県つくばみらい市の田んぼが広がる地域に井関農機が昨年１０月に開設した「夢ある農業総合研究所（夢総研）」がある。周囲には実験農場もある。この研究所で、ＩＴやロボットを活用した農機や低コスト栽培の研究など未来の農業を見据えた開発を行っている。

　１５日に開かれた夢総研の見学会では、現在開発中のスマート農機が公開された。「ロボットトラクター」は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使って、リモコンで操作しながら無人運転で農作業を行うことができる。ロボットトラクターの後ろを有人トラクターが追いかけると、通常の２倍の作業ができるという。

クボタも無人運転トラクターの開発を進め、ＮＴＴとの提携も発表